国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議の第3回議事録がアップ

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国立公文書館は2019年度にも書庫が一杯になることが予想されており、内閣府が主催して、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」が開かれています。会議は、2014516日の第一回を皮切りに4回開催、先ごろ第3回の議事録がアップされました。

3回会議のテーマは「研修・人材育成」、「保存機能、修復機能」、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査」などです。

 

この中の「保存機能、修復機能」に関して、現在の保存修復の担当者は8名、(うち6名は非正規雇用で)正職員は2人との発表がありました。文書修復の昨年度実績は、固着もしくは破損の程度が高いもの(重修復)が約300冊、軽度なものが6,000冊だったそうです。今後、重修復が必要な文書は約7,000冊あるとのことで、現職員数のままだと16年かかってしまいます。ほかにも、紙の酸性化や、製本不良、クリーニングが必要な文書、リハウジングが必要な文書がほかに11万冊ほどあるようです。

会議では、修復人員の増強が喫緊の課題であるとともに、外部への発注も検討するようにとの意見も出ています。

 

詳細は「開催状況」のページで:

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/kaisaijoukyou.html

(文責 秋田)

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