全史料協 関東部会9月例会

報告会では、7県^＊の協議会が現状と課題を発表しました。それぞれの会の発足年は、1974年の埼玉県や1996年の長野県などさまざまです。多くは市町村史編さんの連絡協議会から始まっています。協議会の会員数は、埼玉県の63が最大で、茨城県の12が最少になります。発足時とくらべると、大半の県で会員数が減少しています。（７県の平均では66％に）　原因は、市町村の合併による減少や自治体史の編さんが一段落したこと、財政が厳しくなったことなどによるものです。

各協議会の活動は、年一回の総会と定期的な研修会や講演会、会報の発行などです。

 近年のテーマでは、公文書の収集・整理・保存・活用が共通課題ですが、個人情報保護や災害対策、公文書等選別収集基準ガイドラインの策定、デジタル映像画像の保存など多岐にわたっています。

市町村の合併による公文書の大量廃棄は、すべての県で報告が上がっていないということでした。総務省の通達「市町村合併時における公文書等の保存について（要請）」（2002年）の効果もあったと思われますが、建物が残っている（置き場所があった）ために廃棄されなかったのも大きな要因です。

ただし、合併後の旧町村資料は未整理状態で、課題を残しています。（文責　神谷）

^＊茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、新潟県

各資料保存協議会が一堂に集まって報告・意見交換を実施したのは、1984年6月の第一回例会以来初の試みです。

関東部会は、定期的に研究会を開き、会員をはじめ資料保存に関心を持つ人たちが集まり、資料保存、文書館、文書などについて、理解を深めるとともに、意見交換をしています。

関東部会月例会のページ　：　http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkgetken.html